中小企業・小規模事業者向けの
特別相談窓口を設置します
～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～

平成26年2月24日

中小企業庁は、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度（別紙1参照）の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を本日より設置します。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」を本日付で設置し、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。（別紙2参照）

原材料・エネルギーコスト高やデフレ等でお困りの方などは、お気軽にご活用ください。

参考資料

• 参考資料1:（別紙1）経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
• 参考資料2:（別紙2）特別相談窓口一覧

(本発表資料のお問い合わせ先) (本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁経営安定対策室長　大槻 担当者： 成瀬、村山 電　話：03-3501-1511(内線5251～5) 03-3501-0459(直通)