2014年2月10日月曜日

平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します

本件の概要

中小企業庁は、この度成立した「平成25年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策に万全を期してまいります。

1．日本政策金融公庫等による資金繰り支援

原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等を行います。（別紙 1参照）

また、日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資を促進します。（別紙 2参照）

上記の日本政策金融公庫等の新設・拡充を行う貸付制度については、2月24日（月）から制度の運用を実施します。

2．信用保証を活用した資金繰り支援

信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援します。（別紙3参照）

セーフティネット保証（5号）については、3 月3日（月）から平時の運用へ移行し、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置として、引き続き積極的に活用していきます。
※3月3日以降の指定業種は、別紙4参照

なお、セーフティネット保証（5号）の平時の運用への移行により資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者におかれましては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。
※日本公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」の連絡先は、別紙5参照

担当

中小企業庁　金融課

公表日

平成26年2月7日(金)

発表資料