平成25年度補正予算　創業補助金（創業促進補助金）公募

地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します

　「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
　公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

１．補助対象者及び補助内容

（1）補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。

地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

（2）補助内容

　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

	補助率	補助上限額
創業	3分の2	200万円
第二創業	3分の2	200万円

平成26年2月28日（金曜）～平成26年6月30日（月曜）17時【当日必着】

　※なお、平成26年3月24日（月曜）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
3月25日（火曜）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

募集要項、応募申請書様式等は「４．受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。

昨年募集された創業補助金（平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金）の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。

※本制度は、予算の範囲内で実施されるものであり、第3回募集の採択に当っては、第2回までの審査に比べて一定の制限が掛かることがあります。