二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催について（お知らせ）

■環境省http://www.env.go.jp/press/100855.html

年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用して頂くことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。
　なお、受診事業所がお持ちの既存の資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日～２週間程度を予定）による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。