小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました

平成26年4月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「小規模企業共済法施行令」が改正され、「宿泊業」と「娯楽業」について、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました。

平成２６年４月１日からは、常時使用する従業員数が６人以上２０人以下の「宿泊業」または「娯楽業」を営む方（個人事業主、共同経営者、会社の役員）も、小規模企業共済制度にご加入いただけます。

「宿泊業」と「娯楽業」の小規模企業共済の加入資格について

平成26年3月31日まで （従来の加入資格）	常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主、共同経営者（※）または会社の役員
平成26年4月1日から （新しい加入資格）	常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主、共同経営者（※）または会社の役員

※共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで。


小規模企業共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している団体（委託団体）または金融機関の本支店（代理店）の窓口で行うことができます。「小規模企業共済 加入手続きの窓口」でご確認ください。また、詳しい加入資格や制度の内容につきましては、以下の「よくあるご質問」をご参照いただくか、共済相談室（コールセンター）にお問い合わせください。

（参考）過去のお知らせ
　小規模企業共済法の一部改正のお知らせ（平成２５年９月２０日）
　小規模企業共済制度の加入対象者の範囲の拡大について（平成２６年１月７日）