はじまっています。米トレーサビリティ法
米トレーサビリティ法について
- お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存します。
- お米の産地情報を取引先や消費者に伝達します。
対象品目
- 米穀：もみ、玄米、精米、砕米
- 主要食糧に該当するもの：
米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品（もち粉調製品を含む）、米菓生地、米こうじ等 - 米飯類：
各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯類等の米飯類（いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類を含む。） - 米加工食品：
もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん
対象事業者
対象事業者は、対象品目となる米・米加工品の、米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行うすべての方（生産者を含む）となります。
対象事業者に課せられる義務と施行日
- 取引等の記録の作成・保存（平成22年10月1日より）
米・米加工品を（1）取引、（2）事業者間の移動、（3）廃棄など行った場合には、その記録を作成し、保存してください（紙媒体・電子媒体いずれでも可）。 - 産地情報の伝達（平成23年7月1日より）
（1）事業者間における産地情報の伝達
（2）一般消費者への産地情報の伝達