小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました

平成26年4月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「小規模企業共済法施行令」が改正され、「宿泊業」と「娯楽業」について、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました。

平成２６年４月１日からは、常時使用する従業員数が６人以上２０人以下の「宿泊業」または「娯楽業」を営む方（個人事業主、共同経営者、会社の役員）も、小規模企業共済制度にご加入いただけます。

「宿泊業」と「娯楽業」の小規模企業共済の加入資格について

平成26年3月31日まで （従来の加入資格）	常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主、共同経営者（※）または会社の役員
平成26年4月1日から （新しい加入資格）	常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主、共同経営者（※）または会社の役員

※共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで。


小規模企業共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している団体（委託団体）または金融機関の本支店（代理店）の窓口で行うことができます。「小規模企業共済 加入手続きの窓口」でご確認ください。また、詳しい加入資格や制度の内容につきましては、以下の「よくあるご質問」をご参照いただくか、共済相談室（コールセンター）にお問い合わせください。

（参考）過去のお知らせ
　小規模企業共済法の一部改正のお知らせ（平成２５年９月２０日）
　小規模企業共済制度の加入対象者の範囲の拡大について（平成２６年１月７日）
　　　
 

平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります

街バルセミナーのお知らせ

平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」の公募を開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　本事業は全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県商工会連合会に設けられる事務局が実施するもので、埼玉県の商工会地区については埼玉県商工会連合会が事務局となっています。

　公募期間：　平成２６年２月２７日（木）から

  　　　　　　第１次締切　～３月２８日（金）１７：００必着

　　　　　　　第２次締切　～５月２７日（火）１７：００必着

詳細はリンク先ページをご覧ください。 

関連リンク

• 小規模事業者持続化補助金について（外部サイトにリンクします）

平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金）公募が開始されました

平成25年度補正予算　創業補助金（創業促進補助金）公募

地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します

　「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
　公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

１．補助対象者及び補助内容

（1）補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。

1. 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

（2）補助内容

　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

	補助率	補助上限額
創業	3分の2	200万円
第二創業	3分の2

２．公募期間

平成26年2月28日（金曜）～平成26年6月30日（月曜）17時【当日必着】

　※なお、平成26年3月24日（月曜）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
3月25日（火曜）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

３．募集要項、応募申請書様式等

募集要項、応募申請書様式等は「４．受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。

昨年募集された創業補助金（平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金）の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。

※本制度は、予算の範囲内で実施されるものであり、第3回募集の採択に当っては、第2回までの審査に比べて一定の制限が掛かることがあります。

詳細はhttp://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります

健康保険料率

現行９．９４％　→　　平成２６年３月分（4月納付分）から据え置き

介護保険料

現行１．５５％　→　　平成２６年３月分（4月納付分）から１．７２％



https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/11saitama.pdf

中小企業・小規模事業者向けの
特別相談窓口を設置します
～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～

平成26年2月24日

中小企業庁は、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度（別紙1参照）の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を本日より設置します。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」を本日付で設置し、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。（別紙2参照）

原材料・エネルギーコスト高やデフレ等でお困りの方などは、お気軽にご活用ください。

参考資料

• 参考資料1:（別紙1）経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
• 参考資料2:（別紙2）特別相談窓口一覧

(本発表資料のお問い合わせ先) (本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁経営安定対策室長　大槻 担当者： 成瀬、村山 電　話：03-3501-1511(内線5251～5) 03-3501-0459(直通)