2014年6月20日金曜日
2014年4月2日水曜日
小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました
小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました
平成26年4月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「小規模企業共済法施行令」が改正され、「宿泊業」と「娯楽業」について、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました。
平成26年4月1日からは、常時使用する従業員数が6人以上20人以下の「宿泊業」または「娯楽業」を営む方(個人事業主、共同経営者、会社の役員)も、小規模企業共済制度にご加入いただけます。
平成26年4月1日からは、常時使用する従業員数が6人以上20人以下の「宿泊業」または「娯楽業」を営む方(個人事業主、共同経営者、会社の役員)も、小規模企業共済制度にご加入いただけます。
「宿泊業」と「娯楽業」の小規模企業共済の加入資格について
| 平成26年3月31日まで (従来の加入資格) | 常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主、共同経営者(※)または会社の役員 |
|---|---|
| 平成26年4月1日から (新しい加入資格) | 常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主、共同経営者(※)または会社の役員 |
※共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで。
小規模企業共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している団体(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口で行うことができます。「小規模企業共済 加入手続きの窓口」でご確認ください。また、詳しい加入資格や制度の内容につきましては、以下の「よくあるご質問」をご参照いただくか、共済相談室(コールセンター)にお問い合わせください。
小規模企業共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している団体(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口で行うことができます。「小規模企業共済 加入手続きの窓口」でご確認ください。また、詳しい加入資格や制度の内容につきましては、以下の「よくあるご質問」をご参照いただくか、共済相談室(コールセンター)にお問い合わせください。
2014年3月7日金曜日
2014年2月28日金曜日
平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」の公募を開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
本事業は全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県商工会連合会に設けられる事務局が実施するもので、埼玉県の商工会地区については埼玉県商工会連合会が事務局となっています。
公募期間: 平成26年2月27日(木)から
第1次締切 ~3月28日(金)17:00必着
第2次締切 ~5月27日(火)17:00必着
詳細はリンク先ページをご覧ください。
関連リンク
- 小規模事業者持続化補助金について(外部サイトにリンクします)
平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募が開始されました
平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募
地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します
「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
1.補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
- 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
- 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率
|
補助上限額
| |
|---|---|---|
創業
|
3分の2
|
200万円
|
第二創業
|
3分の2
|
2.公募期間
平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】
※なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
3.募集要項、応募申請書様式等
募集要項、応募申請書様式等は「4.受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。
昨年募集された創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。
※本制度は、予算の範囲内で実施されるものであり、第3回募集の採択に当っては、第2回までの審査に比べて一定の制限が掛かることがあります。
2014年2月25日火曜日
平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります
健康保険料率
現行9.94% → 平成26年3月分(4月納付分)から据え置き
介護保険料
現行1.55% → 平成26年3月分(4月納付分)から1.72%
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/11saitama.pdf
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